介護事業所内に開業していることもあり、６５歳以上の方から
障害年金のご相談を受けることがよくあります。
障害年金は、原則６５歳未満の方を対象にしているとよく言われますが、
６５歳以上の方は請求することができないのでしょうか。
答えは「要件を満たせばできる」です。どんな場合に要件を満たすのかご説明します。
障害基礎年金を受給するためには、初診日において被保険者であるか、
または過去に被保険者であって日本国内に住所があり、
かつ６０歳以上６５歳未満であることが要件とされています。・・・★1
また、障害厚生年金を受給するためには、初診日において厚生年金の被保険者で
なければなりません。障害基礎年金のように過去に被保険者であっても
初診日時点で被保険者でなければ障害厚生年金を請求することはできません。
一方で６５歳未満でなければならないという年齢の制限はありません。
障害基礎年金も障害厚生年金も初診日時点での年齢や年金加入状況が
キーになっていることがわかります。
以上のことをふまえて、次のケースについて考えてみましょう。
１．初診日が６５歳前で、厚生年金被保険者であった場合
（１）障害認定日が６５歳前
障害認定日請求が可能。
障害認定日時点で３級以上の障害等級であれば障害厚生年金を
２級以上であればそれに加えて障害基礎年金も受給が可能です。
尚、請求日が６５歳以降の場合は、事後重症請求ができません。
つまり、障害認定日時点で受給要件を満たす障害の状態になければ
その後どんなに状態が悪くなっていても受給することができないのです。
この点で、６５歳前と比較して大きく制限を受けることになります。
（２）障害認定日が６５歳以後
上記（１）と同様です。
２．初診日が６０歳前で、国民年金被保険者であった場合
（１）障害認定日が６５歳前
障害認定日時点で２級以上の障害等級に該当すれば障害基礎年金を受給できます。
初診日時点で厚生年金には加入していませんので、障害厚生年金を受給する
ことはできません。障害等級が３級であれば障害年金を受給できないことになります。
（２）障害認定日が６５歳以後
上記（１）と同様です。
３．初診日に６０歳以上６５歳未満で、国民年金に任意加入していた場合
２．と同様、障害認定日時点で２級以上の障害等級に該当すれば障害基礎年金を
受給できます。初診日時点で厚生年金には加入していませんので、障害厚生年金を受給する
ことはできません。障害等級が３級であれば障害年金を受給できないことになります。
４．初診日に６０歳以上６５歳未満で、
厚生年金・国民年金どちらにも加入していなかった場合
日本国内に住所があり、障害認定日時点で２級以上の障害等級に該当する場合は
障害基礎年金を受給できます（★1参照）。
上記２．同様、障害厚生年金を受給することはできません。
５．初診日が６５歳以後で、厚生年金のみに加入していた場合
障害認定日時点で障害の状態が３級以上に該当する場合は障害厚生年金を受給することが
できます。ただし、上記１．の場合と異なり、障害等級２級以上でも障害基礎年金と併せて
受給することはできません。障害基礎年金を受給するためには、★1を満たす必要がある
からです。一人１年金の原則から、障害年金もしくは老齢年金どちらかの選択になります。
６．事後重症請求
事後重症請求とは、障害認定日時点では障害等級に該当しなかったものの、
その後症状が悪化し、障害等級に該当する状態になったその時点で請求する方法を
言います。前述のとおり、請求日時点で６５歳以上の場合は事後重症請求はできません。
７．初めて２級請求
例えば３級の障害をお持ちの方に、あらたな別の３級の障害が加わったとします。
前発の障害、後発の障害それぞれ単独では障害基礎年金を受給することができません。
ただし、２つの障害を併合すると２級に該当する場合に使うのがこの請求方法です。
後発の障害を基準障害と呼び、基準障害の障害認定日に初めて２級の要件を満たす
ことになります。６５歳前に２級以上の障害状態になければならず、上述の障害認定日が
６５歳以後である場合は使えません。請求手続きは自体は６５歳以後でもよく、
請求日の属する月の翌月から障害基礎年金が支給されます。
◆６５歳前とは
６５歳誕生日の前日を６５歳到達日といい、６５歳前とはその前日までを言います。
つまり、６５歳誕生日の前々日までのことを指しています。
◆保険料納付要件
障害年金を受給するためには、初診日要件と障害等級要件のほかに保険料納付要件も
満たす必要があります。初診日が６５歳以後である場合は、特例の直近１年間ルールが
使えず、原則の全被保険者期間2/3ルールを満たす必要があります。
◆老齢年金との選択
公的年金は一人１年金が原則ですが、６５歳以上の方は、障害基礎年金と老齢厚生年金
または遺族厚生年金をあわせて受けることができます。
出典：日本年金機構 障害年金ガイド
どの組合せを選択するかは、年金額や税額などを考慮の上決めることになります。
◆時効
６５歳以後に障害年金を請求した場合、障害認定日に受給権が発生し、通常であれば
その翌月分から年金が支給されますが、各月に支給される年金には時効があり
支払期日の翌月から５年を経過すると受給することができません。
障害認定日の属する月と請求月に５年を超える開きがある場合は、一部時効により受給
できない可能性があるとお考えください。
以上、６５歳以後も障害年金を請求できる場合があります。
役所の窓口などで断られた場合も諦める前に一度ご相談ください。
南大阪・堺で障害年金申請でお困りの方をサポートします。
クレール社労士事務所まで。
